◇◆◇院内掲示◇◆◇
当院は保険医療機関の指定を受けています。
■病院指定事項
生活保護法に基づく指定医療機関
難病医療費助成指定医療機関
労災保険指定病院
■管理者氏名及び診療に従事する医師に関する事項
管理者・医師 氏名：朝沼 榎
◇療養担当規則等に基づく掲示事項◇
■入院基本料に関する事項
有床診療所入院基本料2
当院の看護職員は7人です。
・入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士又は栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後６時以降）、適温で提供しています。
■入院時の食事療養の標準負担額(患者負担分)
今般の光熱費や食材費等の高騰の影響から、厚生労働省より令和8年6月1日から入院時食事療養費の費用（入院中の食事代）に関する改正がありました。
これに伴い、当院でも令和8年6月1日から下記のように変更となります。
ご理解の程よろしくお願いいたします。
| 所得区分 | 令和8年5月31迄 | 令和8年6月1日～ | |
| 70歳未満 | 70歳以上 | 1食につき510円 | 1食につき550円 |
| 区分ア | 現役並みⅢ | ||
| 区分イ | 現役並みⅡ | ||
| 区分ウ | 現役並みⅠ | ||
| 区分エ | 一般 | ||
| 区分オ | 低所得Ⅱ | 1食につき240円 | 1食につき270円 |
| 低所得Ⅰ | 1食につき110円 | 1食につき130円 | |
（注１）所得区分によって医療費の自己負担額や食事療養負担額が定められています。
（注２）公費医療（難病）等により、負担額が異なる場合があります。
負担額の詳細については、下記へお問い合わせください。
・国民健康保険保険（国保）、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合（組合）の方は、「加入保険者」へ
・指定難病等で医療費助成制度の認定を受けている方は、住所地を所轄する「保健所」へ
■保険外負担に関する事項
「療養の給付」とは、患者さんが病気やケガをした際に、健康保険や労災保険などの公的な医療保険制度を利用して、必要な治療を受けることを指します。
療養の給付の対象となる治療は保険診療として明確に定められており、保険診療の範囲外の費用は患者さんの実費負担となります。例えば、インフルエンザ等の予防接種費用、入院時のテレビ利用料、診断書の作成費用などが該当します。
料金の詳細は下部をご参照ください
■選定療養費に関する事項
特別の療養環境の提供
入院に当たり、個室の利用を希望される方は、別途室料が必要となります。
| 個室 | 差額室料 |
| 201･202号 | １日あたり 700円 |
| 301号 | １日あたり 1,000円 |
| 302号 | １日あたり 1,500円 |
◇厚生労働大臣の定める掲示事項◇
当院は、厚生労働大臣が定める以下の施設基準に適合し、九州厚生局長に届出を行って
診療を行っています。
【基本診療料】
・有床診療所入院基本料2
・夜間緊急体制確保加算・夜間看護配置加算2・看取り加算
・有床診療所急性期患者支援病床初期加算 有床診療所在宅患者支援病床初期加算
・有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算
・有床診療所緩和ケア診療加算
・入退院支援加算
・機能強化加算
・時間外対応体制加算
・地域包括診療加算
・連携強化加算
・外来感染対策向上加算
・明細書発行体制等加算
【特掲診療料】
・在宅療養支援診療所3
・在宅医学総合管理料及び施設入居者等医学総合管理料
・在宅がん医療総合診療料
・がん治療連携指導料
・がん性疼痛緩和指導管理料
・ニコチン依存症管理料
・外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
・入院ベースアップ評価料
・電子的診療情報連携体制整備加算
【夜間・早朝加算】
下記時間帯に受付した患者様に対して、初・再診に関わらず、
50点の保険点数の加算を行っております。
・平日 18時以降 ・土曜 13：30時以降
【明細書発行体制加算】
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しています。明細書には個別の診療内容が記載されるものですので、その点はご理解いただき、発行を希望されない方は、会計窓口にてお申し出ください。
【ニコチン依存症管理料】
当院では、禁煙治療を行っております。
お気軽にご相談ください。また、クリニック内含め館内は全面禁煙となっております。
【一般名処方加算】
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。 現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方せんを発行すること)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
【がん性疼痛緩和指導管理料】
緩和ケアに係る研修を受けた医師が、がん性疼痛の症状緩和を目的として、麻薬を投与している患者様に対して、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行います。
【生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）】
当院では、高血圧・脂質異常症・糖尿病を主病とする患者様に対し、療養計画書に基づいた総合的な治療管理を行っています。
治療方針や日常生活の指導内容は、療養計画書に記載のうえご説明いたします。
【在宅療養支援診療所について】
- 24時間連絡を受ける体制を確保しています。
- 24時間の往診体制を確保しています。
- 訪問看護ステーションや介護事業所と連携し、在宅療養を支援しています。
- 緊急時の入院できる病床を確保しています。
【外来感染対策向上加算】【連携強化加算】
発熱患者様の受け入れ: 受診歴の有無に関わらず、発熱や感染症を疑う症状の患者様を受け入れています。
院内感染対策体制: 専任の感染管理者を中心に、全職員への定期的な研修・訓練を実施しています。
地域の医療連携（連携強化）: 感染対策向上加算1を届け出ている[連携先病院名、県立大島病院]に対し、定期的に院内の感染症発生状況や抗菌薬の使用状況を報告し、緊密に連携しています。
抗菌薬の適正使用: 耐性菌発生防止のため、抗菌薬の適正な処方を行っています。
【時間外対応体制加算】
診療所を継続的に受診している患者からの電話等による問い合わせに対し、原則として当院において、常時対応できる体制を取っております。
【地域包括診療加算】
- 患者様の同意を得て、他の医療機関と連携のうえ服薬管理を行います。
- 必要に応じて、28日以上の長期の投薬またはリフィル処方箋の発行を行います。
- 介護支援専門員・相談支援専門員からの相談に適切に対応します。
- 健康相談や予防接種に関する相談に応じます。
【機能強化加算】
- 患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行います。
- 専門医師又は専門医療機関への紹介を行います。
- 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
- 保健・福祉サービスに関する相談に応じます。
- 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。
- 当院は『医療情報ネット(ナビイ）』により医療機能情報提供を行っております。
- 業務継続計画（BCP）を策定し、災害等の緊急時にも診療を継続できる体制を整えています。
【長期収載品（先発医薬品）の選定療養について】
令和6年10月1日より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品について、患者様のご希望により先発医薬品を使用する場合は「選定療養」として、後発医薬品との差額の一部を別途ご負担いただきます。
ただし、医療上の必要性から医師が先発医薬品を処方する場合は、従来どおり保険給付の対象です。
【外来・在宅ベースアップ評価料】
当院では、質の高い医療を持続的に提供するため、医療従事者の処遇改善（賃上げ）に積極的に取り組んでおります。 これに伴い、令和6年6月1日より、診療報酬改定に基づき上記の加算を算定しております。
スタッフが安心して働ける環境を整えることで、患者様へより良い医療を提供できるよう努めてまいります。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
【入院ベースアップ評価料】
現在、物価は上昇しており、また他業界は賃金が上がっています。そのため、医療機関でも医療関係職種に対する賃金改善が求められています。ベースアップ評価料は、対象職員の賃金水準を向上させるために設けられております。
【電子的診療情報連携体制整備加算】
電子レセプトによるオンライン請求
医療費の請求をオンラインで行い、事務手続きの効率化と正確性の向上に努めています。
マイナ保険証の活用
オンライン資格確認システムを通じて、患者様の同意のもと、過去の受診履歴、お薬の処方情報、特定健診等の正確な情報を取得・活用して診療を行います。
電子処方箋の発行
お薬の処方情報を電子化することで、重複投薬や飲み合わせ（相互作用）のチェックをより正確に行い、安全な薬物療法を提供します。
【身体的拘束最小化に関する基本方針と取り組みについて】
当院では、患者さんの尊厳を守り、安全で質の高い医療を提供するため、「身体的拘束は原則行わない」ことを基本方針とし、以下の通り取り組みを進めております。
1. 身体的拘束最小化に対する基本方針
当院では、患者さんの生命を守るため、または重大な身体的危険を回避するために、緊急かつやむを得ない場合を除き、原則として身体的拘束を行いません。やむを得ず実施する場合であっても、切迫性・非代替性・一時性の3要件を厳格に判断し、必要最小限の範囲と期間にとどめるよう努めます。
2. 身体的拘束最小化に向けた具体的な取り組み
- 委員会および対策組織の設置: 院内に「身体的拘束最小化推進委員会」を設置し、定期的な状況把握と改善策の検討を行っています。
- ガイドライン・マニュアルの整備: 身体的拘束の対象基準や解除手順を定めたマニュアルを策定し、職員への周知徹底を図っています。
- 職員研修の実施: 医療従事者全員を対象に、身体的拘束を最小化するための定期的な知識・技術研修を実施しています。
- 代替手段の導入（センサーマット等の活用）: 転倒・転落のリスクが高い患者さんに対しては、身体的拘束を行う代わりに、離床を感知するセンサーマット等を活用した見守りを行い、安全の確保に努めています。
3. 身体的拘束の実施状況
当院における入院患者さんへの身体的拘束の実施状況は以下の通りです。
- 2025年度（令和7年度）年間平均実施率：0 ％
- 2026年度（令和8年度）現在の実施状況：0 ％
当院では今後も定期的に実施状況を把握・評価し、身体的拘束ゼロの維持とさらなるケアの質の向上に向けて取り組んでまいります。
【重要】物価対応料の算定に関するお知らせ
当院は、昨今の物価高騰に伴う医療・介護現場の負担軽減およびサービス品質維持のため、
令和8年（2026年）6月の診療報酬改定に基づき、地方厚生局へ「物価対応料」の施設基準の届出を行っております。これに伴い、令和8年6月1日以降のご受診・ご利用時に、以下の通り所定の点数を算定させていただきます。
■ 算定する点数（負担額の目安：1点＝10円）
初診時：物価対応料 2点
再診時：物価対応料 2点
訪問診療時：在宅物価対応料 3点
入院時：入院物価対応料 95 点
※患者様のご負担割合（3割、1割など）に応じた窓口負担が発生いたします。
※令和9年（2027年）6月以降は、国の規定に基づき算定点数が引き上げられる予定です。
ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。